もうauで契約してる回線ないと思ったら、実はまだ契約あることが数年後に発覚。
なんてことがよくあります。
いわゆる解約漏れ案件ってやつですね。
どういうことなのか対処方法含めて詳しく見ていきましょう。
今回は、auの事例を紹介します。
※どこの通信会社でもあり得るお話です。
乗り換え時の解約漏れ
他社へ乗り換えるためには、MNP予約番号が必要です。
今回紹介する事例だと、他社へ乗り換えるためにお客さまセンターへ連絡して、MNP予約番号の発行をしています。
この時、お客さまセンターではMNP予約番号発行希望の回線に対して本人確認を実施します。
本人確認とは?
対象回線をあなたが利用していることを証明するための確認。
本人確認方法として基本的には、「契約者名(=電話してるあなた)」、「対象回線の電話番号」、「暗証番号」を聴取して本人確認を行なっています。
ユーザーとしては、MNP予約番号の取得と共に、契約しているau回線は全て"解約した"という認識でいるケースが多いです。
お客さまセンターでは、本人確認を実施していない回線に対しては何も手続きはできません。
※そもそも解約の受付はしていないです。
仮に、「au回線全部解約しておいて」なんてことを言われてもお客さまセンターでは何もできません。
解約されていないことに数年後発覚
今って支払い方法は「口座振替」か「クレジット払い」が大半じゃないですか。
だから毎月通信会社からいくらの請求が引き落とされているのか、いちいち見ることがないんです。
で、たまたま請求確認をした時に解約したはずのauから請求が発生していることに気づき大慌て!
そう、数年経過して初めて解約されていないことに気づいたのです。
元々4台口で契約をしていて、MNP予約番号を取得して転出したのは1回線のみ。
残りの3回線については、毎月請求が5000円前後発生していたという。
この請求は、かれこれ5年前から続いていました…
つ、、、つまり、
5年(60ヶ月)×5,000円×3台口=90万円の請求があったことになります。
90万円ですよ!!?
いやいや、そんなバカな話ある訳がないって思うかもしれませんが、そんな話が日常のように通信会社では発生しているんです。
こうしたケースって、件数自体レアかと思うかもしれませんが、そんなことないのです。
僕が把握してる限りでも、月に100件以上は「解約漏れ」が発生しています。
今回のように5年前の解約漏れ案件が発生した場合はどのように対応したらいいと思いますか?
もう泣き寝入りするしかないのか、はたまた・・・。
お客さまセンターへ連絡
解約漏れ案件の場合、大半の場合が数年後に発覚するため、事実確認のしようがないのです。
それでも、何も動かないよりはマシです。
今回のように、お客さまセンター起因(実際はユーザーの勘違いですが・・・)の場合は、お客さまセンターへ電話をしてみましょう。
もしも、契約店舗が起因となっている場合であれば、該当の契約店舗へ来店するのがベターです。
そこで、事情を事細かく説明しましょう。
考えなしに連絡してしまうと、辻褄の合わない説明をしてしまう可能性があるため、事前に状況を整理し説明する内容をある程度メモ書きしておきましょう。
今回の事例の場合は以下の流れで案件の話があがってきました。
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案件発生の経緯
- お客さまセンターでMNP予約番号を取得した時にau回線は全て解約したとお伝え。
- しかし5年も前のことだから、当時の音源も残っていないし、事実確認はできない。
- そもそも、お客さまセンターでは回線の解約は承っていない。
- お客さまセンターでは一向に取り合って貰えず、消費者センターへ連絡。
- 消費者センタ―経由で事実確認の依頼が入る。
- 事実確認はしようがないが、最終的に折半として45万円の返金で合意となる。
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このように一切事実確認ができないようなケースでも場合によっては折半で返金となるケースも中にはあります。
あくまでも、そういうケースもあるというだけで必ずしも対応ができるという訳ではないので注意しましょう。
でも、何度もいいますが、何もしないよりは僅かな可能性にかけた方が良い方向へ繋がることもあるので、必ず行動しましょう。
解約漏れ-まとめ-
今回は、4回線の内3回線が解約漏れとして90万円ほどの請求を負担してしまっていた事例でした。
ひと昔前は、毎月請求が確定すると「紙請求書」が郵送されてきましたよね。
でも今は「紙請求書」は有料となってしまったので、大半のユーザーは「紙請求書」を発行せずWEBで確認するようにしています。
いつも思うのですが、今も「紙請求書」が無料であったならば、多くの解約漏れ案件を事前に回避できたんじゃないかなって思うんですよね。
なんで有料になっちゃったの?って思うかもしれません。
ただ、これにはちゃんと理由があるんですよね。
「紙請求書」1つにしても、契約しているすべてのユーザーへ郵送するとなるとカナリのコストがかかります。
そのため、「紙請求書」は希望があったユーザーのみに有料で発行するようになったのです。
毎月「紙請求書」を発行することで、どれだけ紙が無駄になるのかを考えれば確かにWEB上で確認が可能になるというのは環境面から考えてもとても良いとは思いますが、毎月解約漏れが100件以上発生している現状を考慮すると、もう少しユーザー目線で考えてほしいところですよね。
さて、今回のように高額な金額を請求されるケースは何も解約漏れだけではありません。
実際にあった事例の話については以下でも纏めています。
参考にどうぞ。
LINEを使った詐欺被害
名義貸しによる被害
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